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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年11月8日 No.3108 ２０１２年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年11月8日 No.3108 ２０１２年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」発表 －据え置き企業、３年連続９割超 経団連は１０月２９日、２０１２年３月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表した。この調査は、今年３月に学校等を卒業して４月に入社した新入社員に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。調査結果の概要は次のとおり。 １．初任給の決定状況 初任給決定にあたっての判断要因としては、「世間相場で決めた」（３４．３％）との回答が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値で決めた」（２４．８％）となっており、この項目の調査を開始した０７年から変わらない。このような判断要因を考慮した結果、前年の初任給と同額（引き上げなし）とした企業は９割を超えた（９１．６％）。 初任給を据え置いた企業の割合は、１９９３年までは１割にも満たなかったが、９４年から２００３年にかけて、多少の変動はあったものの増加した。０６年から０８年は景気の回復等により減少傾向となったが、０８年秋からの世界同時不況等の影響で０９年に急増し、以降３年連続して９割超となっている。 上昇率、横ばい ２．初任給水準と上昇率 １２年の初任給の対前年上昇率は、０．０３％（大学卒事務系）から０．０９％（短大卒事務系）に分布しており、ほぼ横ばいとなっている。 ここ５年間の推移をみると、０９年に初任給据え置き企業が９割弱（８７．０％）となって以降、対前年上昇率は０．１％前後で推移している。１２年はこの傾向がさらに強まり、すべての区分で０．１％未満となった。 ◇◇◇ 「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の参考とするために１９５２年から毎年実施している。今回は経団連の企業会員および東京経営者協会の会員企業１９２３社を対象に調査を行い、４５７社（製造業５４．９％、非製造業４５．１％）から回答を得た（有効回答率２３．８％）。 【労働政策本部】 「2012年11月8日 No.3108」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.