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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月1日 No.3527 十倉会長が「Gゼロサミット2021」で講演 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月1日 No.3527 十倉会長が「Gゼロサミット2021」で講演 経団連は12月7日から9日にかけてオンライン形式で行われたユーラシア・グループ主催「Gゼロサミット2021」を後援した。同会議では、同グループのイアン・ブレマー社長と十倉雅和会長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事が共同議長を務めた。十倉会長とブレマー氏の発言要旨は次のとおり。 ■ 十倉会長「サステイナブルな資本主義」 十倉会長 世界全体で新型コロナウイルスの感染を抑えなければ誰も安全ではない。新型コロナの収束に向けて国際協調が不可欠であり、日本の役割は重要だ。 コロナ禍や気候変動等を引き起こした原因の一つは、従来の利潤追求のみを目的とする行き過ぎた資本主義である。 こうした課題は、市場原理のみでは解決できない。社会性の視座から（from the social point of view）、官民で緊密に連携することが重要である。市場機能の良い面を活用しつつ、マルチステークホルダーの利害や視点を取り入れなければならない。経団連はこれを「サステイナブルな資本主義」と呼んでおり、岸田文雄首相が目指す「新しい資本主義」と軌を一にしている。われわれは、政府と歩調を合わせて取り組みを進めていく。 あわせて、コロナ禍や気候変動などのグローバルな課題を解決するには、国際協調が不可欠である。経団連は自由で開かれた国際経済秩序の再構築を訴えている。このためには、国際的なルールづくりを進めることが重要である。経団連は政府と連携して気候変動、デジタル、通商政策等に関するルールづくりに積極的に取り組む。加えて、各国の経済団体と連携し、政府間の協調を後押ししていく。 ■ ブレマー氏「テクノポーラー・モーメント」 米中は「21世紀の冷戦状態」にあるという主張もあるが、米中冷戦が起きることはないだろう。両国政府共に深刻な国内問題に直面するからだ。 両国が内政に注力することで、欧州、日本、カナダ、インドなどの政治家やビジネスリーダーたちが、世界をより平和で、安全で、豊かにしていくために活動する余地が生まれる。またテクノロジー企業も、地政学的に重要な主体となりつつある。世界は、経済的勝者と敗者、選挙結果、国家の安全保障が、政府と巨大IT企業による決定に左右される「テクノポーラー・モーメント」になりつつある。こうした新しい世界に適応するには、多国間協力や連携を強める必要がある。 ◇◇◇ 同サミットには、岸田首相がビデオメッセージを寄せたほか、萩生田光一経済産業大臣をはじめ国内外の有識者が出席し、「アジアのビジネスと経済成長の課題」「コロナ後の世界における日本の役割」をテーマに熱のこもった議論が行われた。 【国際経済本部】 「2022年1月1日 No.3527」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.