スポーツベットとは？違法性やルール、始め方について解説

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年10月27日 No.3290 「２０１５年度社会貢献活動実績調査結果」公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2016年10月27日 No.3290 「２０１５年度社会貢献活動実績調査結果」公表 －多くの企業が東日本大震災、熊本地震の復興に取り組む 経団連と１％（ワンパーセント）クラブ（二宮雅也会長）は１８日、「２０１５年度社会貢献活動実績調査結果」を公表した。同調査では、企業の社会貢献活動に関する「支出調査」、各社の特徴的な社会貢献活動の事例等に関する「事例調査」および近年発生した大規模災害として、東日本大震災と熊本地震からの復旧・復興の取り組みに関する「特別調査」を実施した。調査結果の概要は次のとおり。 ■ １社平均支出額は約５億４０００万円とバブル期並みの高水準 ２０１５年度における企業の社会貢献活動に関する支出額は、合計１８０４億円、１社平均約５億４０００万円と、３年連続で増加した。東日本大震災関連支出を除いた額でも、合計１７４１億円、１社平均額５億２１００万円となり、バブル期の１９９１年度とほぼ同じ高水準となった（図表１参照）。 また、震災から５年が経過した今も、東日本大震災関連で合計６３億円、１社平均１９００万円の支出がみられる。 ■ 東日本大震災復興に７割、熊本地震復旧・復興に９割取り組む 東日本大震災からの復興支援の取り組みを行った企業は前年に引き続き回答企業の約７割に上り、主に「コミュニティ支援」「次世代育成・教育支援」「産業再生・雇用創出支援」などに取り組んでいる。 熊本地震については、震災発生直後の復旧段階であったことから、金銭や現物寄付が中心であり、そのほかボランティア派遣や産品利用など、全体の約９割の企業が何らかのかたちでの支援を行っている。 ◇◇◇ なお、調査結果の詳細は経団連ウェブサイトに掲載している。企業やＮＰＯをはじめ社会貢献活動にかかわるステークホルダーの皆さまの参考になれば幸いである。 【政治・社会本部】 「2016年10月27日 No.3290」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.