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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年7月11日 No.3138 ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向と日本政府の対応聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年7月11日 No.3138 ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向と日本政府の対応聞く －環境安全委員会 今年１月、地球温暖化対策に関して、１１月にポーランドで開催される国連気候変動枠組条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）までに環境大臣と関係大臣が協力して「２５％削減目標をゼロベースで見直すとともに、技術で世界に貢献していく、攻めの『地球温暖化外交戦略』を組み立てる」よう総理指示が出された。そこで、経団連の環境安全委員会（坂根正弘委員長、天坊昭彦共同委員長）は２日、東京・大手町の経団連会館で会合を開き、ＣＯＰ１９に向けた国内外の動向や日本政府の対応等について、経済産業省の片瀬裕文産業技術環境局長から説明を聞き、意見交換を行った。あわせて、「攻めの地球温暖化外交戦略への提言」（案）の審議を行った。片瀬局長の説明概要は次のとおり。 ■ 国連気候変動交渉における主な動向 現在、温室効果ガス削減に関する２０２０年以降の国際枠組みについて、１５年までに妥結すべく、国連交渉が進められている。今後、潘基文国連事務総長主催の首脳級会議（１４年９月予定）に向けて、議論が本格化していくと考えられる。 米国は、主要途上国を含むすべての国の参加を前提に、各国がそれぞれの実情に応じた貢献目標を提出・誓約し、６カ月程度かけて各国が検証する、いわゆる「プレッジ・アンド・レビュー」方式を提案し、国際的な議論が活発化している。 ＥＵも米国と類似の方式をベースに、各国が１４年中に２０年以降の目標の草案を提出するよう呼びかけている。 これに対し、途上国の一部は「共通だが差異ある責任」原則（注）に基づき、先進国が率先して高い目標を掲げるよう強硬に主張しており、今後具体的に議論を詰めていく必要がある。 （注）「共通だが差異ある責任」原則＝すべての国・地域は、人類の活動によってもたらされた温暖化に「共通」の責任を有するが、温暖化の主な原因をもたらした先進国と途上国では責任に「差異」があるとの考え方 ■ ２０２０年までの取り組み ２０年までの取り組みに目を転じると、日本を除く先進諸国の２０年の目標は達成可能なレベルでそろいつつある。 例えば０５年比１７％削減目標を掲げる米国は、石炭に比べＣＯ2排出が少ないシェールガスの利用拡大により、目標は達成可能と見込まれている。また、ＥＵの１９９０年比２０％削減目標も、景気後退によりすでに０９年時点で当該水準に達しているため、達成可能と思われる。 日本が総理指示を踏まえ、２５％削減目標をゼロベースで見直す際、各国の動向等も見極めることが肝要である。 ■ 当面の地球温暖化対策の方針等 日本国内の温暖化対策としては、今年３月１５日の「当面の地球温暖化対策に関する方針」（地球温暖化対策推進本部決定、本部長＝安倍晋三首相）を受け、「京都議定書目標達成計画」の実施・進捗点検を通じて得られた知見を活用しながら、エネルギー政策の検討状況を考慮しつつ、経済活性化に資するものを目指している。 また、成長戦略（「日本再興戦略」、６月１４日閣議決定）も踏まえ、二国間オフセット制度を本格導入するとともに、新たな環境エネルギー技術革新計画を策定し、研究開発を推進していく。 【環境本部】 「2013年7月11日 No.3138」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.