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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年10月4日 No.3379 「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて―」を建議 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年10月4日 No.3379 「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて―」を建議 経団連（中西宏明会長）は１０月３日、第４次安倍改造内閣の発足を受けて「新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて―」を建議した。成長戦略の強化、構造改革の推進、経済外交の展開に加え、国家的イベントの成功、近時の災害を踏まえた防災・減災・国土強靱化の強力な推進等を求めた。 新内閣に望む―Society 5.0 for SDGsに向けて― 経済界はデジタル革新の波をとらえ、生産性向上、企業収益拡大に一層注力し、経済の好循環を力強く回していく。新内閣には、日本経済を次なる成長のステージに引き上げるべく、以下要望する。 第一は、Society 5.0を中核とする成長戦略の強化である。最新のデジタル技術を活用しながら社会課題を解決し、価値を創造する社会を目指して、「未来投資戦略２０１８」の着実な実行、より一層の進化を加速していただきたい。これを通じて、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を図り、グローバルな社会課題の解決に官民挙げて貢献すべきである。 第二は、構造改革の推進である。まず、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは、確実に実現すべきである。また、国民的な議論を喚起し、人生１００年時代にふさわしい雇用・労働市場改革、「新経済・財政再生計画」に沿った社会保障の持続可能性確保や財政健全化に真正面から取り組むべきである。同時に規制改革、税制改革、地方の行財政改革を通じて「日本を一番ビジネスしやすい国」へと変革し、国内企業の競争力強化はもとより、外資誘致や高度外国人材、一定の専門性／技術を有する外国人材の受け入れ促進にもつなげていただきたい。 第三は、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた経済外交の展開である。ＴＰＰ１１を主導し、ＥＵとの ＥＰＡに 署名したわが国こそ、保護主義的・市場歪曲的措置の弊害とグローバルなルール形成の必要性を、説得力をもって訴えることができる。両協定の早期発効に加え、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）や日中韓ＦＴＡの早期かつ高いレベルでの実現を目指すとともに、ＷＴＯ改革・現代化を推進すべきである。先般、日米間で交渉開始に合意した物品貿易協定（ＴＡＧ）については、日米間の貿易・投資のさらなる拡大を実現し、ひいては公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展に資するものとなることを期待する。 このため、新内閣には、安倍総理の力強いリーダーシップのもと、経済界との連携を図りつつ、下記（※）に掲げる具体的政策課題に果敢に挑戦し、成果を上げていただきたい。 ※ 全文は経団連ウェブサイトに掲載 「2018年10月4日 No.3379」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.