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ホーム論文ノンテクニカルサマリー2015年度 ノンテクニカルサマリー 輸入中間財の投入と企業パフォーマンス：日本の製造業企業の実証分析 印刷 執筆者 佐藤 仁志 (コンサルティングフェロー)／張 紅咏 (研究員)／若杉 隆平 (ファカルティフェロー) 研究プロジェクト グローバルな市場環境と産業成長に関する研究 ダウンロード/関連リンク ディスカッション・ペーパー:15-J-015 [PDF:520KB] このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 貿易投資プログラム (第三期：2011～2015年度)「グローバルな市場環境と産業成長に関する研究」プロジェクト 問題の所在生産工程間の国際分業が近年著しく進んだことを背景に、半製品、部品などの中間投入財（以下では中間財）の貿易の重要性は増している。日本の製造業においては、1990年代以降、東アジア地域を中心に生産ネットワークの国際展開を積極的に進めてきた結果、日本が比較優位を持つと思われる産業（輸送機械、電気機器など）においても、比較優位を持たないと思われる産業（繊維製品など）においても、輸入中間財の利用度が上昇する傾向にある。輸入中間財の利用は企業レベル、産業レベルで次のような便益をもたらす。外国の低廉な中間財や高品質の中間財を利用することで、企業は製造費用の削減、最終製品の品質向上などを実現同一産業内で輸入企業と非輸入企業間で生産要素が再配分される結果、当該産業の生産性が向上中間財生産における国際分業（特化）が進むことによる効率性の上昇 これらの便益は中間財市場における市場開放の重要性とともに、輸入を通じた企業の国際化の重要性を浮かび上がらせる。企業活動のオフショア化が企業生産性を改善することは日本企業の先行研究でも確認されているが、自らの海外生産拠点を持つことが容易ではない企業が外国企業から中間財を輸入することで利益率などの企業パフォーマンスを改善することができるかはこれまで必ずしも明確に示されてこなかった。そこで、本論文は、（1）どのような企業がどの程度輸入中間財に依存するのか、（2）企業が中間財輸入によって利益率を改善できるとすればどのような場合か、を日本の製造業企業のデータを用いて実証分析により明らかにすることを目的とした。 データと分析の内容分析には、『企業活動基本調査』の2001年から2008年にかけての個票データを用いた。『企業活動基本調査』では企業のモノの仕入先を国内、海外、関係会社、非関係会社に分類しており、外国からの輸入を関係企業（海外子会社など）からと外部の企業からのものを区別して定量的に把握することが可能である。本論文はこれらの情報を利用して、まず海外からの輸入の有無を、企業生産性、輸出比率、外資出資比率、多国籍企業か否かといった企業の特徴に回帰させ、輸入企業の特徴を調べた。次に、全仕入に占める輸入品のシェアを同様の説明変数に回帰させ、どのような企業で輸入中間財への依存が高いかを探った。企業の利益率については、利潤を売上高や付加価値で標準化したものを「利益率」として、企業生産性、輸出比率、外資比率、多国籍企業ダミー変数をコントロールしつつ、関係会社ではない外国企業からの輸入の有無や輸入比率、海外子会社からの輸入の有無や輸入比率などに回帰させ、中間財輸入と企業の利益率の関係を明らかにした。特に、生産性の低い企業にとって、自らの海外拠点に生産工程を移した上で日本に輸入するという操業を行うことは難しいことから、それほど生産性が高くなくとも実施可能と考えられる外部企業からの輸入が果たして利益率を改善できるのかは主要な関心事項である。 分析結果と政策的含意分析の結果、下の2つの表が示すように、次の諸点が明らかになった。（1）生産性の高い企業は海外から中間財を輸入する傾向にある。（2）しかし、生産性がより高い企業ほど輸入中間財への依存の程度が低くなる傾向がある。（3）売り上げに占める輸出の割合が高く、外国資本が参加し、多国籍化している企業は、中間財を輸入する可能性が高い。（4）外部の企業からの中間財輸入は利益率と正の相関がある一方、海外子会社からの輸入は利益率と負の相関がある。（5）生産性、輸出比率、外資比率が高い企業は利益率が高い。 表：中間財を輸入する企業の特徴中間財輸入の有無輸入中間財への依存度（全サンプル）輸入中間財への依存度（輸入企業） TFP＋－－ 輸出/売上比率＋＋＋ 外資出資の有無＋＋＋ 多国籍企業である＋＋有意性なし 表：中間財の輸入と利益率利益率（売上げ）利益率（付加価値） 外国企業調達の有無有意性ない＋ 外国企業調達比率＋＋ 海外子会社調達の有無－－ 海外子会社調達比率有意性ない有意性ない 中間財輸入の有無有意性ない＋ 中間財輸入比率有意性ない＋ 注）いずれの表も＋－は係数の符号。推計結果の詳細はディスカッション・ペーパー本体を参照されたい。 （1）の結果は先行研究でも知られていた事実だが、（2）の結果と併せると、日本企業の中間財輸入が、自社が比較劣位にある中間財を海外製品に代替して生産コストを下げるという垂直分業的な性格を持つ可能性を示唆していると思われる。また、（3）の結果は中間財の輸入が他のさまざまな企業の国際化と密接に関連していることを示している。（4）の結果は、外部の企業からの輸入の方が子会社からの輸入に比べ利益率の改善に結びつきやすいことを示している。最後の（5）の結果は、輸入と関連する他の国際化の諸形態も利益率とは正の相関があることを示している。これらの結果から導かれる政策含意として、必ずしも中間財輸入に馴染みがない中堅企業、中小企業にとって、中間財輸入の開始は利益率や生産性を改善し、輸出など他の国際化にも道を開く可能性がある。企業が輸入を始めることによって、海外との取引費用などに関する情報が他企業にも暗黙のうちに伝わるといった外部経済が働く可能性もあり、中堅・中小企業に対し、中間財輸入に関する情報提供、人材育成のための政策的支援が重要と考えられる。 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 2024年度 2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 関連サービス 論文検索サービス 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 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