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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年9月28日 No.3332 タイ経済ミッションを派遣 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年9月28日 No.3332 タイ経済ミッションを派遣 －プラユット首相らと懇談 経団連は９月１１日から１３日にかけて、経済ミッション（主催＝ＪＥＴＲＯ、共催＝経団連、日本商工会議所、中小企業基盤整備機構、参加者約５７０名）を結成し、タイ・バンコクを訪問。日タイ経済シンポジウムを開催するとともに、日タイ修好１３０年記念レセプションに参加した。 ラユット首相（前列中央）と経済ミッション幹部 同ミッションは、ソムキット・タイ副首相から６月の来日時に、経団連のほか経済産業省、ＪＥＴＲＯ等に対し、日タイ修好１３０年でもある今年に経済ミッションの派遣要請があったのを受けて実施されたもの。 経団連からは、伊藤雅俊審議員会副議長・アジア・大洋州地域委員長、江頭敏明審議員会副議長・アジア・大洋州地域委員長らが参加した。 ■ タイ政府からの期待 プラユット首相は、今年は日タイ修好１３０年の記念すべき年であるが、子や孫の世代となる今後１３０年も、友好関係が継続することを願うと述べた。あわせて、これまで培ってきた信頼関係を一層強固なものとし、win-winの関係を構築することが重要であると指摘した。 さらに、日本政府・経済界に期待する分野として、（１）空港・港湾・鉄道等のインフラ整備およびデジタルプラットフォームの構築（２）投資誘致を目指す１０産業の育成および教育メカニズムの刷新（３）観光産業の確立（４）東部経済回廊（ＥＥＣ）の開発（５）人材開発――を挙げた。 ソムキット副首相は、アジアは世界経済の牽引役であり、とりわけバリューチェーンが構築されたＡＳＥＡＮに注目が集まっているとしたうえで、特にＡＳＥＡＮ・メコン地域の中心に位置するタイは地理的な優位性もあり、その発展は周辺国にも良い影響を及ぼすと述べた。 また、タイ政府は、新産業の創出、既存産業の高度化により国内産業構造の改革を目指しているものの、これは容易ではなく、友人である日本の支援を必要としていると述べ、両国協力関係のさらなる拡大に期待を示した。 さらに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）やＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）は、両国経済の発展に極めて大きな役割を果たすとして、地域レベルの経済連携の実現に向けた日タイ協力の重要性を指摘した。 ■ 日タイ経済関係の深化に向けＭＯＵを交換 今次ミッションでのタイ訪問の機会をとらえ、タイ側から、産業高度化・高付加価値化と持続可能な成長を目指すビジョン“Thailand 4.0” の進展に向けて、両国経済界の間で協力のための覚書（ＭＯＵ）を締結したい旨の提案があった。これを受け、経団連、日商、タイ貿易院、タイ工業連盟の４者でＭＯＵを交換した。 【国際協力本部】 「2017年9月28日 No.3332」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.