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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年12月19日 No.3436 ベトナムにミッションを派遣 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年12月19日 No.3436 ベトナムにミッションを派遣 －フック首相らと懇談 フック首相（最前列中央）、藤本委員長（左から２人目）、市川委員長（同３人目）、兵頭委員長（同５人目） 経団連は１２月１１日から１２日にかけて、日本ベトナム経済委員会の市川秀夫委員長、藤本昌義委員長、兵頭誠之委員長を団長に、４５名で構成するミッションをベトナム・ハノイに派遣した。一行はグエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資大臣、チャン・トゥアン・アイン商工大臣ら政府首脳に加え、梅田邦夫駐越大使や現地日本商工会議所幹部など日本人関係者と懇談した。また、ベトナムのビジネス環境改善を図るための枠組みとして両国官民が協力して推進している「日越共同イニシアティブ」の第７フェーズ最終評価会合に参加した。 政府首脳との懇談では、日越経済関係のさらなる拡大・深化に向けて、ビジネス環境の整備やインフラ整備の推進、高水準なＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の早期実現、日越社会保障協定の早期締結の重要性などを訴えた。一連の会合を通じて、ベトナム側からビジネス環境改善への強い意欲が示されるとともに、今後も日本の経済界との対話を通じ、両国経済関係の発展に取り組んでいく旨が表明された。 日越共同イニシアティブ第７フェーズ最終評価会合の模様 １２日に開催した「日越共同イニシアティブ」の第７フェーズ最終評価会合では、９つのワーキングチーム（注）で１年半に及び議論した成果を確認するとともに、次の第８フェーズを通じて取り組みを継続していくことで一致した。 経団連は、今後もミッションの派遣や「日越共同イニシアティブ」への協力等を通じて、ベトナムとの関係強化に取り組んでいく。 （注）（１）投資法・企業法（２）司法制度改善（３）土地法（４）国営企業・株式市場改革（５）裾野産業（６）労働・賃金（７）ＰＰＰ改正（８）ＬＮＧ活用インフラ整備（９）サービス業 【国際協力本部】 「2019年12月19日 No.3436」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.