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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月1日 No.3240 「ＣＯＰ２１に向けた気候変動交渉の展望と課題」 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年10月1日 No.3240 「ＣＯＰ２１に向けた気候変動交渉の展望と課題」 －２１世紀政策研究所・澤研究主幹が常任幹事会で講演 講演する澤研究主幹 経団連は９月２日、東京・大手町の経団連会館で常任幹事会を開催し、２１世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹から、「ＣＯＰ２１に向けた気候変動交渉の展望と課題」と題する講演を聞いた。 講演の概要は次のとおり。 ■ 温暖化対策の歴史 １９９７年に採択された京都議定書は、国ごとにトップダウンで削減目標が設定され、目標未達の場合には罰則が課せられる仕組みとなっている。しかし、削減義務は先進国にしかなく、また、米国は批准していない。そのため、京都議定書は、世界の温室効果ガス排出量の１３．５％しかカバーできず、実効性に乏しいものであった。 こうした状況を踏まえ、２０１０年のＣＯＰ１６（於カンクン）において、各国が自主的に２０２０年の目標を登録し、その達成状況を相互検証するボトムアップ型で罰則のない仕組み（世界の温室効果ガス排出量の８５％をカバー）が合意された。この仕組みは、温室効果ガス排出削減やエネルギー効率の向上に大きな成果を挙げてきた経団連の「環境自主行動計画」や「低炭素社会実行計画」と非常に似たものである。 ２０２０年以降の新たな国際枠組みについては、今年１１月３０日～１２月１１日に開催されるＣＯＰ２１（於パリ）において合意することが目指されている。すべての国がＣＯＰ２１に十分先立って自主的に決定する約束草案を示すことが招請されており（ボトムアップ・アプローチ）、日本は、先般、２０３０年に２０１３年比２６．０％削減するという約束草案を国連に提出した。 ■ ＣＯＰ２１に向けた国際交渉 ２０２０年以降の新たな国際枠組みには、中国・インドなどの途上国を参加させることが何よりも重要である。排出量で多くの割合を占める途上国が参加しなければ、地球温暖化問題を解決することはできない。また、削減目標の義務化や、先進国と途上国の制度上の差別化といった議論が依然としてあるが、これは米国や中国の離反を招くだけである。 京都議定書に合意したものの、議会の反対により批准しなかった米国については、政治状況を注視する必要がある。新たな枠組みへの日本の批准は、米国が合意を実行する蓋然性を見極めてからにすべきである。 また、ボトムアップ型の国際枠組みが合意されようとしている今、「環境自主行動計画」や「低炭素社会実行計画」による日本の成功経験を積極的に発信していくべきである。 さらに、ＪＣＭ（二国間クレジット）やＩＣＥＦ（エネルギー・環境技術版ダボス会議）等を通じ、日本の強みである低炭素技術の世界レベルでの普及や革新的技術の開発を実現することで、温暖化問題の抜本的解決に貢献することが重要である。 ■ 新たな国際枠組みのもとでの国内対策 ボトムアップ型の新たな枠組みのもとでの国内対策は、民間の自主的な取り組みを後押しすることを基本方針とすべきである。 また日本は、約束草案の根拠となったエネルギーミックスを実現しなければならない。エネルギーミックスで描いた電源構成は多くの課題を解決しなければ実現するものではない。エネルギーミックスの実現に向け、着実に施策を進める必要がある。ただし、内外の環境の変化に応じてエネルギーミックスを再検討する場合は、約束草案も柔軟に見直すべきである。 【総務本部】 「2015年10月1日 No.3240」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.