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行政手続法に基づく申出 行政手続法に基づく｢行政指導の中止等の求め｣及び｢処分等の求め｣の申出について 行政運営における公正の確保と透明性の向上を目的に、国民が行政に対して、法律の要件に適合しない行政指導の中止等を求めることができる｢行政指導の中止等の求め｣(行政手続法第三十六条の二)や、法令に違反する事実の是正のための処分又は行政指導を求めることができる｢処分等の求め｣(行政手続法第三十六条の三)の申出が、行政手続法の一部改正により、新たな制度として平成27年4月1日から施行されました。 これにより、行政機関は、国民が権利利益の保護のために申し出た｢行政指導の中止の求め｣や｢処分等の求め｣を受付し、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、その是正のための処分等又は行政指導の中止等の必要な措置を行うことになります。 厚生労働省においては、窓口を設置し、申出や申出についての相談を受けるとともに、申出に関する秘密を保持し、各担当部署で、当制度に基づき、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、その是正のための処分等又は行政指導の中止等の必要な措置を行います。 なお、申出先は、厚生労働省本省のほか、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・地方厚生局・施設等機関・都道府県などの地方公共団体となる場合がありますので、申出先が不明な場合は、以下の申出相談窓口までお問い合わせください。 行政手続法の一部改正について 行政手続法（総務省所管） ※｢行政指導の中止等の求め｣(行政手続法第三十六条の二)及び｢処分等の求め｣(行政手続法第三十六条の三)の追加 行政手続法の改正の概要について(総務省ウェブサイト) 施行通知［PDF形式：148KB］ リｰフレット［PDF形式：2038KB］ 概要図［PDF形式：93KB］ 厚生労働省における申出の手続きについて 1. 条件 ｢行政指導の中止等の求め｣について 法令に違反する行為の是正を求める行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)を受けた者からの 申出であること。 行政指導が法律に規定する要件に適合しないと思料されること。 行政指導をした行政機関に対しての申出であること。 ※注意　行政指導がその相手方について弁明その他意見陳述のための手続を経てされたものであるときは、含まれませんので、ご留意ください。 ｢処分等の求め｣について 法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料されること。 処分等の権限を有する行政機関に対しての申出であること。 2. 申出の方法 申出される場合は、以下の内容を記載した申出書の提出をお願いします。 ｢行政指導の中止等の求め｣について 申出者の氏名又は名称(必須) 申出者の連絡先(住所又は居所(必須)・電話番号・メｰルアドレス) 行政指導の内容(必須) 行政指導がその根拠とする法律の条項(必須) 行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件(必須) 行政指導がその根拠とする法律の条項に規定する要件に適合しないと思料する理由(必須) その他参考となる事項 ｢処分等の求め｣について 申出者の氏名又は名称(必須) 申出者の連絡先(住所又は居所(必須)・電話番号・メｰルアドレス) 法令に違反する事実の内容(必須) 処分又は行政指導の内容(必須) 処分又は行政指導の根拠となる法令の条項(必須) 処分又は行政指導がされるべきであると思料する理由(必須) その他参考となる事項 なお、申出書の様式は、法令上の定めは無いため、任意の様式での提出が可能ですが、郵送及びFAXで送付するにあたっては、以下の参考様式をご利用ください。 【参考様式:Wordファイル】 ｢行政指導の中止等の求め｣の申出書(様式1).docx［DOC形式：17KB］ ｢処分等の求め｣の申出書(様式2).docx［DOC形式：17KB］ ※注意　電話等の口頭での申出は、制度上は正式な申出として受けることが出来ませんので、ご留意ください。 3. 申出先(申出先が厚生労働省本省の場合) 厚生労働省大臣官房総務課行政相談室 書面（郵送）：〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省大臣官房総務課行政相談室 宛 FAX：03-3595-3047 4.申出相談窓口 大臣官房総務課 行政相談室 住所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話：03-5253-1111 (内線7134) 窓口受付時間：9時30分～12時、13時～17時 厚生労働省に関わる申出にとどまらない、行政手続法（平成５年法律第88号）の条文解釈についての御質問は、総務省(電話:03-5253-5111)にお問い合わせください。 詳しくはこちら PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 申請・募集・情報公開 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 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