ロサンゼルス・キングス

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介護・高齢者福祉 > 地域包括ケアシステム --> 福祉・介護地域包括ケアシステム １．地域包括ケアシステムの実現へ向けて ２．地域包括支援センターについて ３．家族介護者支援について ４．地域ケア会議について ５．医療と介護の連携について ６．生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加 ７．関係情報 １．地域包括ケアシステムの実現へ向けて 日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。 ６５歳以上の人口は、現在３，５００万人を超えており、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎えますが、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。 このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。 このため、厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。   ■地域包括ケアシステム   団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。 出典：平成２８年３月　地域包括ケア研究会報告書より ■地域包括ケアシステム構築のプロセス   市町村では、 ２０２５年に向けて、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。 ■地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例   各自治体における取組事例を全国で共有して、取組みを推進することを目的に、全国の自治体から収集した先駆的な事例（地域包括ケア全般にわたるものの他、医療・介護・予防・生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組を中心とした事例）の中から、他の自治体の参考になると考えられる取組事例をモデル例としてとりまとめました。  日本地図から全国の事例を検索 事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 「地域包括ケアシステム」事例集成～できること探しの素材集～[37,637KB]［36.8MB］ （平成25年度老人保健健康増進等事業　地域包括ケアシステム事例分析に関する調査研究事業） 「地域包括ケアシステム構築モデル例」（一括）[4,808KB]［4.7MB］ 「地域包括ケアシステム構築モデル例」（個別）     市区町村 都道府県 取組の概要 世田谷区 東京都 都市部での医療・介護・予防・生活支援・住まいの一体的な提供に関する取組[649KB] 長岡市 新潟県 小地域での医療・介護・予防・生活支援・住まいの一体的な提供に関する取組[858KB] 南部町 鳥取県 既存資源を活用した共同住宅による低所得者の住まいの確保[674KB] 柏市 千葉県 行政と医師会の協働による在宅医療の推進と医療介護連携[521KB] 四日市市 三重県 社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築[1,174KB] 竹田市 大分県 　介護保険外のサービスの開発とそれを活用した介護予防と自立生活支援[382KB] 上天草市 熊本県 離島における在宅生活の基盤づくり[244KB] 川越市 埼玉県 認知症施策と家族支援[711KB] 大和村 鹿児島県 住民が自ら考える互助の地域づくり[472KB] 境港市・米子市 鳥取県 特養等の施設機能を地域に展開[498KB]     ページの先頭へ戻る ２．地域包括支援センターについて 地域包括支援センターは、地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置しています。 現在、全国で５，４３１か所が設置されています。（ブランチ（支所）を含めると７，３９７か所）※令和５年４月末現在 地域包括支援センターの概要[692KB]［692KB］ 地域包括支援センターにおける業務実態や機能のあり方に関する調査研究事業（三菱総合研究所） 地域包括支援センターの事業評価を通じた取組改善と評価指標のあり方に関する調査研究事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 「地域包括支援センターが行う『包括的・継続的ケアマネジメント支援業務』における環境整備の取組みに関する実践マニュアル」（平成29年度老人保健健康増進等事業、株式会社日本能率協会総合研究 全国の地域包括支援センターの一覧（都道府県のホームページへリンク）   北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県   厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ（令和３年４月時点） ※　都道府県でのホームページ更新等に伴い、掲載ページが変更になっている可能性があります。 ３．家族介護者支援について 世帯が抱える課題が多様化する中、高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けて いくためには、介護を必要とする高齢者のみならず、家族介護者も含めて社会全体で支えていくことが必要です。 このため、自治体における家族介護者を支えていくための必要な取組を推進しています。   ▷ 家族介護者支援に関する関係マニュアル等 平成29年度介護離職防止のための地域モデルを踏まえた支援手法の整備事業 ・市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル［11.1MB］[13,111KB]   令和元年度老人保健健康増進等事業「介護離職防止のための地域包括支援センターと労働施策等との連携に関する調査研究事業」 ・市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者の就労継続支援に関わる取組ポイント   令和２年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護・労働施策等の活用による家族介護者支援に関する調査研究事業」 ・労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント   令和４年度 厚生労働省老人保健健康増進等事業「家族介護者支援に係る人材育成等に関する調査研究事業」 ・ 地域包括支援センター等を対象とした家族介護者支援研修カリキュラム   ・家族介護者つどいの場立ち上げ・運営マニュアル   ▷ 仕事と介護の両立について   ▷ ヤングケアラーについて（こども家庭庁のHPに遷移します。） ページの先頭へ戻る ４．地域ケア会議について 地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要です。厚生労働省におきましては、これを実現していく手法として「地域ケア会議」を推進しています。 地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集　～地域の特色を活かした実践のために～ 全体版 [37,527KB]［36.7MB］ はじめに～第一章 [2,428KB]［2.4MB］ 東京都国分寺市 [1,431KB]［1.4MB］ 山梨県南アルプス市 [871KB]［871KB］ 岩手県宮古市 [1,112KB]［1.1MB］ 兵庫県朝来市 [2,388KB]［2.4MB］ 宮城県女川市 [1,536KB]［1.5MB］ 千葉県千葉市 [1,263KB]［1.3MB］ 青森県青森市 [820KB]［820KB］ 鹿児島県霧島市 [1,188KB]［1.2MB］ 奈良県生駒市 [1,349KB]［1.4MB］ 大分県豊後高田市 [822KB]［822KB］ 参考資料～奥付 [2,088KB]）［2.1MB］ 地域ケア会議の概要[783KB]［783KB］ 「地域ケア会議におけるＱ＆Ａの送付について（平成25年２月14日事務連絡）[1,589KB]［1.6MB］ 地域ケア会議運営マニュアル（長寿社会開発センター） ページの先頭へ戻る ５．医療と介護の連携について 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。 厚生労働省においては、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。 在宅医療・介護の連携推進の方向性[177KB]［177KB］ 平成24年度在宅医療連携拠点事業の取組[682KB]［682KB］ 在宅医療の推進について ページの先頭へ戻る ６．生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加 今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援（配食・見守り等）を必要とする方の増加が見込まれます。 そのためには、行政サービスのみならず、ＮＰＯ、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要です。 生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加[614KB]［614KB］ 地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業（日本能率協会総合研究所）[25,443KB]［24.9MB］ 平成26年度中央研修（生活支援コーディネーター指導者養成研修）資料（日本能率協会総合研究所） 生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会 地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（全体版）[21,656KB]［21.2MB］ 地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版１）[4,234KB]［4.2MB］ 地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版２）[7,894KB]［7.8MB］ 地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版３）[7,252KB]［7.1MB］ 地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集（保険外サービス活用ガイドブック）（分割版４）[4,994KB]［4.9MB］ ページの先頭へ戻る ７．関係情報 ■地域包括ケアシステムに関する主な報告書 地域包括ケア研究会報告書（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社） 「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究事業－2040年：多元的社会における 地域包括ケアシステム ―「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会―（平成31年3月） 「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサ－ビスのあり方に関する研究事業－2040年に向けた挑戦－（平成29年3月）」 「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業－地域包括ケアシステムと地域ケアマネジメント－（平成28年3月）」 「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業（平成26年3月） 「＜地域包括ケア研究会＞地域包括ケアシステム構築における今後の検討のための論点」（平成25年3月） 「地域包括ケア研究会報告書」（平成22年3月） 「地域包括ケア研究会報告書　～今後の検討のための論点整理～」（平成21年5月22日） 高齢者介護研究会報告書「２０１５年の高齢者介護～高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて～」（平成15年6月26日） ■地域包括ケアシステムに関する情報提供サイト 介護保険の解説 介護サービス情報公表システム 地域包括ケア「見える化」システム     病院等の医療機能情報について（厚生労働省医政局） サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（すまいづくりまちづくりセンター連合会）   ページの先頭へ戻る PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 障害者福祉 生活保護・福祉一般 介護・高齢者福祉 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 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