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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年6月14日 No.3089 米倉会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2012年6月14日 No.3089 米倉会長記者会見 －ＴＰＰ交渉や大飯原発再稼働など 経団連の米倉弘昌会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。 冒頭、米倉会長は、同日、経団連として緊急提言「ＴＰＰを梃子とする経済連携の促進に向けて」を取りまとめたことを紹介。ＴＰＰ交渉の現状等を踏まえると、日本がＴＰＰのルールづくりに実質的に関与していくためには、遅くとも年内には交渉に参加しなければならないと指摘した。また、そのためには、Ｇ２０サミットの好機を逸することなく、速やかに日本として交渉参加の意思表明をすべきであると強調した。 大飯原発の再稼働について問われた米倉会長は、野田総理が大飯原発の再稼働に関し、自ら国民に理解を求めたことを高く評価した。また、東日本大震災レベルの地震、津波が起きても原発事故を防止できる対策と体制が整っているとの政府の見解に言及。総理の発言は、原子力安全委員会などの専門家の知見を踏まえ、大飯原発の安全性が確認されたことを受けたものであろうとの見方を示した。 欧州債務危機について米倉会長は、ユーロ圏各国がスペインの民間銀行を支援するために、最大１千億ユーロの資金を融資することを表明したことに触れ、ユーロ圏の結束を感じさせるものであり、市場の不安も和らいだと述べた。一方で、欧州債務危機が完全に解決したわけではなく、欧州情勢を今後も注視していく必要があると指摘した。 【社会広報本部】 「2012年6月14日 No.3089」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.