劉国梁

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第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。　第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ --> 令和2年4月30日（木） 【照会先】 厚生労働省 健康局 結核感染症課 江浪、高木 【LINEからの「新型コロナ対策のための全国調査」メッセージに関するお問い合わせ先】 厚生労働省電話相談（コールセンター） 0120－565－653（フリーダイヤル）  受付時間 9:00から21:00   報道関係者各位 第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。　第４回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ 　厚生労働省においては、３月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに３回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。 　また、第４回「新型コロナ対策のための全国調査」を５月１日～２日に実施する予定です。本アンケートはLINE株式会社において実施するものですが、上記協定に基づく情報提供に資するものですので、可能な限りご回答をいただきますようお願いいたします。 なお、現時点で報告はありませんが、このような全国調査を装い、クレジットカード番号等を訪ねる等の詐欺が疑われる事案が発生する可能性があります。偽アカウントと思われる全国調査については回答しないよう、お願いいたします。 （参考）LINE株式会社公式アカウントの見分け方（LINE株式会社WEBサイト） 　　　　　(URL) https://guide.line.me/ja/coronavirus-survey.html   全国調査のまとめ ・４月７日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の３密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。 ・３密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。 ・緊急事態宣言が最初に発令された７都府県は全て、４月１２－１３日時点の３密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。 ・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は４月１２－１３日時点で２７％と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「７割」にはまだ届いていない結果でした。 ・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大５２％、５％未満の県も多くみられました。 結果１ 調査の結果から、７都府県に緊急事態宣言を発令した後（４月７日）の第３回調査時点（４月１２－１３日）で、３密回避を徹底されている方の割合が、宣言前と比較して全国的に増加していることがわかりました（表１および図１）。４月５－６日比較で２８％増[変化率]、３月３１日－４月１日比較で７６％増でした。変化量ではそれぞれ１１％増、２２％増でした。 しかしながら、依然と回答者の約半数が、対策は難しいという状況でした。さらに、徹底の具合に、都道府県で多少ばらつきも認められました。４月１２－１３日時点で、最も徹底できているのが東京都（６０％）でした。次いで、神奈川県（５６％）、千葉県（５５％）、埼玉県（５４％）、福井県（５４％）でした。 緊急事態宣言が最初に発令された７都府県（埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡）は全て、４月１２－１３日時点の３密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。   表１：３密回避の実施割合（％）の推移（日本全国１５歳以上１１０歳以下、職業補正済み） 　 第１回 （n=24,011,023） 第２回 （n=24,209,762） 第３回 （n=23,374,019） 県 ３月31日 －４月１日 ４月５－６日 ４月12－13日 全国* 28.83 39.64 50.88 北海道 30.42 37.28 43.32 青森県 23.56 33.34 41.26 岩手県 21.27 29.27 36.69 宮城県 24.66 38.37 47.78 秋田県 22.49 32.15 39.35 山形県 21.51 32.96 46.5 福島県 24.25 34.23 44.54 茨城県 29.94 41.32 50.73 栃木県 28.53 37.91 48.59 群馬県 29.66 39.68 49.2 埼玉県 31.77 42.39 54.16 千葉県 31.83 43.23 55 東京都 34.9 46.92 59.57 神奈川県 33.08 44.17 56.14 新潟県 25.88 34.32 42.2 富山県 21.45 37.4 47.6 石川県 23.64 34.41 47.9 福井県 26.26 42.51 54.06 山梨県 31.39 42.2 51.75 長野県 25.36 35.19 45.6 岐阜県 26.93 38.64 50.55 静岡県 25.58 36.5 46.7 愛知県 25.55 34.97 46.73 三重県 25.75 36.11 45.13 滋賀県 26.08 36.41 47.35 京都府 27.69 39.69 50.76 大阪府 27.64 38.75 52.32 兵庫県 28.43 38.48 51.7 奈良県 28.38 39.2 49.65 和歌山県 26.19 35.51 46.16 鳥取県 20.54 28.16 38.22 島根県 19.79 27.2 38.91 岡山県 24.01 33.48 41.84 広島県 24 33.56 43.84 山口県 24.98 33.43 43.31 徳島県 25.09 34.43 42.28 香川県 24 32.65 40.9 愛媛県 25.2 36.34 44.54 高知県 25.66 35.13 48.58 福岡県 25.47 38.51 52.37 佐賀県 22.49 33.21 42.82 長崎県 23.29 34.78 42.77 熊本県 28.45 39.14 47.45 大分県 27.27 37.83 45.78 宮崎県 25.26 34.3 44.39 鹿児島県 24.98 33.86 41.21 沖縄県 19.53 27.97 44.13 * 職業補正なし 図１：３密回避の実施割合の推移（第１回から第３回まで） 図２：オフィスワーク中心の方におけるテレワーク実施割合の推移（第１回から第３回まで） （日本全国１５歳以上１１０歳以下 図１は職業補正済み 丸は各県の実施割合を表す） 結果２ ３密回避のそれぞれの項目（１．換気が悪い場所には行かないようにしている；２．人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている；３．他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている）を見ると、３、１、２の順番で実施が難しいという結果がみられました。４月１２－１３日時点で、全国平均で１−３それぞれ、７８％、８５％、５５％の実施率でした。都道府県間に多少のばらつきも認められました（表２）。   表２：　３密回避の項目別実施割合（％）の推移 （日本全国１５歳以上１１０歳以下、職業補正済み） 　 第３回（n=23,374,019）、４月１２－１３日時点 県 １．換気が悪い場所には行かないようにしている ２．人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている ３．他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている 全国* 77.66 85.08 55.35 北海道 72.98 78.6 48.16 青森県 69.26 80.44 46.78 岩手県 66.23 77.56 41.67 宮城県 75.43 85.07 52.76 秋田県 69.08 80.61 44.15 山形県 73.52 85.61 52.1 福島県 73.07 81.81 49.59 茨城県 77.47 85.08 55.3 栃木県 77.35 85.16 52.9 群馬県 77.3 85.16 53.8 埼玉県 79.04 85.67 58.72 千葉県 79.31 85.96 59.54 東京都 81.58 88.18 63.93 神奈川県 80.3 86.72 60.49 新潟県 73.13 82.15 46.92 富山県 74.98 86.72 53.06 石川県 75.77 85.75 53.16 福井県 79.04 88.68 59.17 山梨県 79.44 86.63 55.94 長野県 74.85 85.06 50.47 岐阜県 77.98 86.16 55.12 静岡県 77.83 84.73 50.93 愛知県 75.49 82.73 51.56 三重県 75.03 83.04 49.77 滋賀県 75.76 84.44 52.21 京都府 78.05 85.48 55.21 大阪府 78.33 85.76 56.52 兵庫県 78.25 85.96 55.88 奈良県 77.64 85.14 54.01 和歌山県 76.47 84.26 50.23 鳥取県 66.76 79.74 40.42 島根県 70.33 81.81 43.56 岡山県 73.34 82.1 46.25 広島県 74.28 82.94 48.36 山口県 74.34 81.99 47.55 徳島県 74.17 82.4 46.55 香川県 72.91 81.12 45.4 愛媛県 76.41 83.31 48.61 高知県 77.54 84.5 52.96 福岡県 78.81 86.43 56.67 佐賀県 75.06 83.05 46.96 長崎県 75.14 81.63 46.91 熊本県 79.38 84.62 51.1 大分県 76.45 83.48 49.79 宮崎県 77.09 83.13 48.13 鹿児島県 74.49 79.69 45.2 沖縄県 77.57 84.41 48.15   * 職業補正なし 結果３ オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の方におけるテレワークの実施率は、第３回調査時点（４月１２－１３日）で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で２７％でした。緊急事態宣言が最初に発令された７都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で５２％、最も遅れている福岡県で２０％（当初２２％と誤記していたため、２０％に修正）と、政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」にはまだ届いていないことがわかりました（表３および図２）。 ４月１２－１３日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、宣言の出された７都府県でした。   表３：オフィスワーク中心（事務・企画・開発など）の方におけるテレワーク実施割合（％）の推移 （日本全国１５歳以上１１０歳以下） 　 第１回 （n=6,088,488） 第２回 （n=6,531,337） 第３回 （n=6,283,871） 県 ３月３１日－４月１日 ４月５－６日 ４月１２－１３日 全国 13.99 16.2 26.83 北海道 5.08 5.06 6.49 青森県 2.69 3.05 4.53 岩手県 2.6 2.68 3.93 宮城県 4.93 5.84 9.51 秋田県 3.49 3.61 4.64 山形県 2.75 3.12 4.94 福島県 2.85 3.18 4.81 茨城県 7.9 9.47 15.8 栃木県 5.36 5.7 11.88 群馬県 5.02 5.53 8.46 埼玉県 16.18 18.83 32.64 千葉県 18.24 21.38 36.03 東京都 30.71 34.62 51.88 神奈川県 24.05 27.69 43.95 新潟県 3.4 3.49 4.59 富山県 2.66 3.24 5 石川県 3.97 4.89 8.93 福井県 3.56 4.51 8.98 山梨県 4.5 5.32 8.71 長野県 4 4.15 6.58 岐阜県 3.98 4.79 9.88 静岡県 4.63 5.02 8.03 愛知県 5.83 6.85 15.56 三重県 3.54 4.2 7.15 滋賀県 5.24 6.52 13.09 京都府 7.34 9.91 19.34 大阪府 8.66 10.95 26.28 兵庫県 7.75 9.29 22.69 奈良県 6.61 8.33 18.29 和歌山県 4.92 5.17 8.71 鳥取県 2.78 2.75 3.81 島根県 2.17 2.17 3.27 岡山県 3.71 3.84 5.53 広島県 4.29 4.69 6.92 山口県 3.26 3.55 5.06 徳島県 3.58 3.92 5.08 香川県 3.74 4.01 5.6 愛媛県 3.59 3.87 5.35 高知県 3.72 3.47 5.63 福岡県 6.2 7.97 20.22 佐賀県 2.89 3.39 6.28 長崎県 3.22 3.44 5.08 熊本県 4.04 4.4 6.98 大分県 3.43 3.7 5.22 宮崎県 4.19 4.01 5.48 鹿児島県 3.22 3.58 4.6 沖縄県 6.27 6.31 11.29 ※同様の解析を第１−３回全ての調査に回答された方のみで行った場合（約１３００万人）でも、同様の結果が得られています。本調査は、多様な働き方やライフスタイルを持つ全ての方々のいのちを守り、感染を広げないための検討を行うものです。　   ※結果をご覧いただく際の注意事項 調査アンケートへの回答結果をご覧になる際には、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があります。例えば、本調査はLINEユーザーのみを対象としていること、感染症予防の意識が高い人ほど回答する傾向にあるなどの可能性が考えられます。   PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 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