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雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース） --> 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース） 重要なお知らせ 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）の電子申請は、こちらの雇用関係助成金ポータルのページから行えます。 New 令和５年６月26日より、本助成金（コース）の電子申請が可能となりました。 概要 主な受給要件 受給額 パンフレット 支給要領 チェックリスト（申請様式・添付書類関係） お問い合わせ先（支給申請窓口） 支給申請書ダウンロード 記入マニュアルダウンロード 過去の重要なお知らせ 助成内容 概要 事業主団体が、その構成員である中小企業者（以下「構成中小企業者」という）に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成するもので、雇用管理の改善を推進し、雇用創出を図ることを目的としています。 主な受給要件 本助成金（コース）は、(1)から(3)の措置のすべてを実施した事業協同組合等が受給することができます。 （１）改善計画の認定 雇用管理の改善に係る改善計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること （２）実施計画の認定 構成中小企業者に対して、次の[1]～[4]から構成される１年間の「中小企業労働環境向上事業」の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること。 ［１］計画策定・調査事業 ［２］安定的雇用確保事業 ［３］職場定着事業 ［４］モデル事業普及活動事業 （３）中小企業労働環境向上事業の実施 (2)によって認定された中小企業労働環境向上事業を実施すること。 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」までお問い合わせください。 雇用関係助成金共通の要件等 受給額 （１）本助成金（コース）は、１年間の中小企業労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額が支給されます。 （２）ただし、支給限度額が構成中小企業者の数により下表のとおり定められております。 認定組合等の区分 上限額 大規模認定組合等（構成中小企業者数500以上） 1,000万円 中規模認定組合等（同100以上500未満） 800万円 小規模認定組合等（同100未満） 600万円 ※表を左右に動かしてご覧ください。 詳細情報 パンフレット 【令和6年4月1日版】 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内［915KB］ 助成金を使って労働環境向上のための事業を実施しませんか？［739KB］ 【令和4年4月1日版】 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内［1.1MB］（令和４年４月18日一部修正） 助成金を使って労働環境向上のための事業を実施しませんか？［1.4MB］   （参考：令和3年4月1日版） 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内［1.1MB］ （参考：令和2年4月1日版） 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内［363KB］ （参考：平成31年4月1日版） 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内［1.1MB］ （参考：平成30年4月1日版） 「人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）」のご案内［356KB］   ○助成金の活用事例集 中小企業団体助成コース［697KB］　 ※掲載している事例は、過去の制度に基づいたものであり、現在の制度と内容が異なる場合があります。 支給要領 【令和6年4月1日版】 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）支給要領［428KB］ 　　別紙１［347KB］　　別紙２［174KB］　　別紙３［114KB］　　別紙４［82KB］ 【令和5年6月26日版】 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）支給要領［427KB］ 　　別紙１［347KB］　　別紙２［174KB］　　別紙３［114KB］　　別紙４［82KB］ （参考：令和4年4月1日版） 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）支給要領［420KB］ 　　別紙１［297KB］　　別紙２［148KB］　　別紙３［116KB］　　別紙４［90KB］ （参考：令和3年4月1日版） 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）支給要領［456KB］ 　　別紙１［370KB］　　別紙２［201KB］　　別紙３［117KB］　　別紙４［90KB］ （参考：令和2年12月25日版） 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）支給要領 ［288KB］ （参考：平成31年4月1日版） 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）支給要領［446KB］ チェックリスト（申請様式・添付書類関係） 書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。なお、当該チェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。 ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります。 【令和4年4月1日版】 チェックリスト（受給資格認定申請関係）［17KB］ チェックリスト（支給申請関係）［20KB］　 お問い合わせと申請手続 お問い合わせ先（支給申請窓口） 労働局 ハローワーク 支給申請窓口 支給申請書ダウンロード 各種申請書類 共通の要件等に関する申請書類 記入マニュアルダウンロード 【令和4年4月1日版】 記入マニュアル［889KB］ （参考：令和元年9月版） 記入マニュアル［843KB］ 過去の重要なお知らせ 令和４年度の主な変更点（※）は以下のとおりです。 ･事業実施期間の延長を廃止（事業実施期間は１年間） ･事業実施期間の前期･後期を廃止 （支給申請書の提出は、事業実施期間の末日の翌日から起算して２カ月以内に提出） ※ 改善計画の提出日が令和4年4月1日以降の場合に適用となります。（令和４年４月18日一部修正） 改善計画とは、中小労確法に基づき、事業協同組合等や中小企業者が雇用管理の改善に取り組むために策定する計画をいい、本社の所在地を管轄する都道府県へ提出するものです。 令和２年度から令和３年度にかけて人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）について制度の変更はございません。 平成30年度の人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）における計画認定申請書は、平成31年３月29日（金）開庁時間内までにご提出ください（郵送で提出する場合も含みます）。 平成31年４月１日（月）以降については、平成31年度（令和元年度）の人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）の取り扱いとなりますのでご注意ください。 なお、平成30年度から平成31年度（令和元年度）においては人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）について制度の大きな変更はございません。細かな変更点等については平成31年４月１日（月）以降、お近くの労働局又はハローワークにお問い合わせください。 平成29年度「職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）」は平成30年4月1日より、「人材確保等支援助成金」（※）へ統合されます。 なお、制度内容に変更はございません。 ※平成29年度「職場定着支援助成金」、「人事評価改善等助成金」、及び「建設労働者確保育成助成金」の一部コースを整理統合の上、「設備改善等支援コース」を創設し、「人材確保等支援助成金」として平成30年度から運用開始。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて 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