このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホームイベントシンポジウム RIETI政策シンポジウム グローバル化時代の生産性向上策 －サービス業の活性化と無形資産の役割－ （配付資料） 印刷 開催案内 配付資料 実施概要報告 イベント概要 日時：2007年6月22日 (金) 13:00 - 17:55 会場：グランドプリンスホテル赤坂 五色1階 新緑 （東京都千代田区紀尾井町1-2） 配付資料 総合司会：木村 貴子 (RIETI) 開会挨拶 藤田 昌久 (RIETI所長・CRO/甲南大学教授/京都大学経済研究所特任教授) 略歴 1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。 主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社, 2000; 『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣, 2003RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる 基調報告 司会：淺羽 茂 (学習院大学経済学部教授) 略歴 1985年東京大学経済学部卒業、1990年東京大学大学院経済学研究科修了、同年学習院大学経済学部講師、1992年同助教授、1997年より現職。東京大学にて博士号（経済学）、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にてPh.D.（Management）取得。 主な著作物：『競争と協力の戦略－業界標準をめぐる企業行動』有斐閣, 1995；『日本企業の競争原理－同質的行動の実証分析』東洋経済新報社, 2002；『経営戦略の経営学』日本評論社, 2004；『ビジネスシステムレボリューション－小売業は進化する』（共著）NTT出版, 2004；"Processing and Product Development Systems in the Japanese Wool Textile and Apparel Industry" (with Takahiro Fujimoto), Wool in Japan (C. Findlay and M. Ito eds), Harper Educational, 1994; "Inventory Reduction and Productivity Growth: A Comparison of Japanese and US Automotive Sectors" (with M. B. Lieberman), Managerial and Decision Economics 18, pp. 73-85, 1997; "Why Do Firms Imitate Each Other?" (with M. B. Lieberman), Academy of Management Review 31, pp. 366-385, 2006 略歴を閉じる 基調報告1「グローバル経済からみた日本の生産性－サービス産業の生産性向上と無形資産の役割－」 宮川 努 (RIETIファカルティフェロー/学習院大学経済学部教授) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:120KB] 略歴 1978年東京大学経済学部卒業。同年日本開発銀行入行後、ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、エール大学経済成長センター客員研究員を経て、1989年に日本開発銀行設備投資研究所主任研究員、1994年に日本開発銀行調査部副長、1997年に日本開発銀行名古屋支店企画調査課長。1995年4月より一橋大学経済研究所助教授を経て、1999年4月学習院大学経済学部教授就任。2006年3月一橋大学より経済学博士号取得。一橋大学経済研究所非常勤講師(2000年-)、一橋大学経済研究所客員教授(2001年10月-2002年3月)も務める。また、1992年より度々、日本経済研究センター主任研究員を兼務。専門分野は、設備投資を中心とした企業行動、産業構造の分析、アジア経済の動向。 主な著作物：『長期停滞の経済学』東京大学出版会, 2005；『日本経済の生産性革新』日本経済新聞社, 2005RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる 基調報告2「日本経済は本当に回復したか？　－国際比較からの視点－」 Bart van ARK (Full Professor, Department of International Economics and Business, University of Groningen / Executive Director, Economic Research, The Conference Board, New York) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:268KB] 略歴 フローニンゲン大学Economic Development, Technological Change and Growth正教授。長期経済成長および生産性に関する研究グループGroningen Growth and Development Centreディレクター、ヨーロッパ諸国における成長と生産性を産出する国際研究グループEU KLEMSプロジェクト・ディレクターを兼任。2007年4月より2008年6月まで、米Conference BoardにEconomic Researchエグゼクティブ・ディレクターとして出向中。グローバルな生産性の問題に関する著述活動を幅広くおこなっている。 略歴を閉じる 基調報告3「米国商業におけるダイナミックな革新」 Ron S. JARMIN (Research Director, Center for Economic Studies, U.S. Census Bureau) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:191KB] 略歴 米国国勢調査局the Center for Economic Studiesリサーチ・ディレクター。国勢調査局の時系列ビジネスデータベースの開発指揮、政府による技術プログラムが工業事業所の生産性と存続に与える影響力と生産性等、経営力学に関する多大な研究を行っている。また、産業組織、テクノロジーと企業実績、電子ビジネス、産業分類、都市経済学等の分野において論文を発表している。オレゴン大学Ph.D.（economics）取得。 略歴を閉じる パネル・ディスカッション「グローバル経済における生産性向上策」 司会：長岡 貞男 (RIETI研究主幹/一橋大学イノベーション研究センター長・教授) 略歴 1975年東京大学工学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。1986年世界銀行へ出向。1992年成蹊大学経済学部教授、1996年一橋大学商学部付属産業経営研究所教授、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2004年同センター長。この間、産業構造審議会の臨時委員、OECDの貿易と競争政策ワーキンググループの事務局、WIPOの事務局長アドバイザー、公正取引委員会競争政策研究センター主任客員研究員などを務める。研究分野はイノベーション、産業組織。1980年マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院よりM.S.（経営学）、1990年マサチューセッツ工科大学よりPh.D.（経済学）取得。 主な著作物：『経済制度の生成と設計』（鈴村興太郎、花崎正晴共編著)東京大学出版会, 2006；「合併・買収は企業成長を促すか？管理権の移転対その共有」『一橋ビジネスレビュー53巻 2号』, 2005RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる パネリスト： 黒田 昌裕 (内閣府経済社会総合研究所所長) プレゼンテーション資料 (英語) [PDF:2.1MB] 略歴 1964年慶応義塾大学経済学部卒業。1972年同大学商学部助教授、1982年同教授、1991-1993年同大学産業研究所長を兼任。1978-1980年ハーバード大学フルブライト研究員､1998年ハーバード大学客員研究員。2001-2005年5月慶応義塾常任理事兼慶応義塾大学商学部教授を経て、2005年6月より現職。エコノミスト賞、慶応義塾福沢賞、日本統計学会賞受賞。専門領域は、経済学(経済の一般的相互依存と経済政策のあり方)。 主な著作物：『日本経済の一般均衡分析』(共著), 1974；『実証経済学入門』, 1984；『一般均衡の数量分析』, 1989；『入門経済学』(共著), 2001 略歴を閉じる 渡邉 正太郎 (株式会社りそなホールディングス社外取締役/株式会社伊勢丹社外取締役/経済同友会 前副代表幹事・専務理事) 略歴 1960年早稲田大学第一商学部卒業、花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社。1974年取締役就任後、家庭品本部マーケティング部長、常務取締役、専務取締役（海外家庭品分野を兼任）を経て、1988年代表取締役副社長（CFO）、2000年退任後2002年まで経営諮問委員会特別顧問。現在終身幹事を務める社団法人経済同友会には1984年入会、90年代前半に企画部会副部会長として事業計画の策定にあたり、その後委員会の副委員長を歴任、1997-1998年度労働市場委員会委員長、1999-2000年度行政委員会委員長、2001年副代表幹事、2002年副代表幹事・専務理事、2006年より現職。2002年より株式会社伊勢丹社外取締役、2003年より株式会社りそなホールディングスおよび株式会社りそな銀行社外取締役、2006年より早稲田大学監事を兼任。 略歴を閉じる 佐藤 伸 (キュービーネット株式会社業務執行役員・関連企業管理部長) プレゼンテーション資料 (日本語) [PDF:982KB] プレゼンテーション資料 (英語翻訳) [PDF:1.2MB] 略歴 1995年明治大学政治経済学部卒業、日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）（1995-2002年）、監査法人トーマツ（2002-2005年）を経て、2005年キュービーネット株式会社入社。2005年7月業務執行役員・関連企業管理部長、同年9月グループ会社である株式会社キューアンドビー取締役、2006年1月には海外展開したグループ会社のQB Net International PTE. Ltd. General Managerに就任し、現在に至る。 略歴を閉じる 坂田 一郎 (RIETIコンサルティングフェロー/経済産業省経済産業政策局政策企画官/東京大学工学系研究科技術経営戦略学専攻客員准教授) プレゼンテーション資料 (日本語) [PDF:838KB] プレゼンテーション資料 (英語翻訳) [PDF:798KB] 参考資料 (日本語) [PDF:144KB] 参考資料 (英語翻訳) [PDF:153KB] 略歴 1989年東京大学経済学部卒業後、通商産業省(現在経済産業省)入省。1997年ブランダイス大学大学院にて修士号（国際経済・金融学）、2003年東京大学にて博士号（工学）取得。現在、経済成長戦略を担当するとともに、東京大学工学系研究科では科学技術・産業政策論を担当。専門分野は、インベーション政策、地域クラスター論、税制改革。 主な著作物：「地域経済圏の成長にとって最適な地域ネットワークとは」『一橋ビジネスレビュー53巻3号』, 2005；「地域クラスター・ネットワークの構造分析」『 RIETI Discussion Paper Series no.06-J-055』； "Do R&D and IT Tax Credits Work?" International Journal of Technology Management, vol .32, 2005；『人財立国論』(共編著)経済産業調査会, 2007；『クラスター戦略』(共著)有斐閣, 2002RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる Bart van ARK (Full Professor, Department of International Economics and Business, University of Groningen / Executive Director, Economic Research, The Conference Board, New York) Ron S. JARMIN (Research Director, Center for Economic Studies, U.S. Census Bureau) 深尾 京司 (RIETIファカルティフェロー/一橋大学経済研究所教授) 略歴 1979年東京大学経済学部卒業。1984年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学（経済学修士）、成蹊大学経済学部専任講師、一橋大学経済研究所専任講師、助教授を経て、現職。イェール大学経済学部、ボストン大学経済学部、および日本銀行金融研究所の客員研究員、イタリアボッコーニ大学客員教授、東京大学社会科学研究所教授（併任）等を歴任。現在は日本経済研究センター主任研究員、日本学術会議連携会員、文部科学省研究振興局・文部科学省科学官も務める。専門分野は国際経済学、マクロ経済学。 主な著作物：『対日直接投資と日本経済』(天野倫文共著)日本経済新聞社, 2004；"Productivity in Japan, the US, and the EU Core Countries : Is Japan Falling Behind," the Third International Workshop of Joint Research Study Group "EU Economy" of EUIJ Tokyo Consortium 報告論文, 2007年3月25日；"Why Did Japan's TFP Growth Slow Down in the Lost Decade? An Empirical Analysis Based on Firm-Level Data of Manufacturing Firms" (with Hyeog Ug Kwon), The Japanese Economic Review , vol. 57, no. 2, pp. 195-228, June 2006RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる 閉会挨拶 及川 耕造 (RIETI理事長) 略歴 東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003年）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003年）、日本政策投資銀行理事（2003-2005年）を経て現職。RIETIプロフィールページ 略歴を閉じる イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る