サッスオーロ対アタランタ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年7月9日 No.3460 中西会長記者会見 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年7月9日 No.3460 中西会長記者会見 経団連の中西宏明会長は7月6日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。 政府のエネルギー政策について中西会長は、「現在のエネルギー基本計画で示されたエネルギーミックスは実現できていない」と指摘。電力市場が縮小しているなかでも再生可能エネルギーや研究開発投資も含めた電力投資が進むよう、エネルギー政策を構築する必要性を強調した。 梶山弘志経済産業大臣が7月3日に非効率な石炭火力発電の休廃止について検討の指示をしたことについては、「既定路線であり、個人的に驚きはない」としたうえで、「石炭火力発電は発電単位当たりのCO2排出量が多いという批判に応える観点からは一歩前進」との見方を示した。 コロナ禍を契機としたテレワーク導入などの働き方の見直しについては、「労働生産性の向上というメリットだけでなく、在宅勤務における時間管理や設備環境の整備のあり方に関する課題が判明した。今後はフレキシブルでエンゲージメントを高める働き方改革を加速していく」と述べた。 東京都の新型コロナ新規感染者数が5日連続で100人を超えたことについては、「爆発的感染とまではいえない。3密の回避、手洗い、マスク着用など、自覚ある行動を繰り返し求めていくしかない。引き続き行政・自治体と連携していく」との認識を示した。 日本各地で大規模災害が発生している現状については、「九州豪雨で数十名が亡くなられており、非常に深刻な状況」と述べたうえで、「治水対策の見直しは不可欠。国土強靱化は待ったなしの課題であり、政府と議論して対応策を整理したい」との意向を明らかにした。 【広報本部】 「2020年7月9日 No.3460」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.