ロジャーズカップ錦織圭

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年2月22日 No.3351 パーソナルデータ利用の現状と課題 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年2月22日 No.3351 パーソナルデータ利用の現状と課題 －２１世紀政策研究所 解説シリーズ／２１世紀政策研究所研究委員（日本情報経済社会推進協会常務理事） 坂下哲也 ■ データ利用への関心の高まり 情報社会の次に続く新しい経済社会を「Society 5.0」（超スマート社会）と呼ぶ。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させ、経済的発展と社会的課題の解決を両立しつつ、活力ある社会の創出を目指すものである。その実現に向けた重要な要素の１つがデータ利用である。わが国では、１０年ぶりに個人情報保護法が改正された。パーソナルデータの活用を促す施策として匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報であり、また元々の個人情報を復元することができないようにしたもの）が新たに定義された。匿名加工情報の取り扱いにあたっては「匿名加工情報取扱事業者」であることの明示が必要であるが、現状２００社を超える事業者が明示をしており（２０１８年１月現在）、関心の高さがうかがえる。 さて、私たち人間は何かの限界を超えるために発明を繰り返してきた。体力の限界を超えるために蒸気機関を、伝達の限界を超えるために電話を、生産性の限界を超えるために工作機械を創り出してきた。現在は、スマートフォンをはじめとするＩＴ機器を個々人が持ち、日々大量のデータが生成される状況のなかで、サービス等が展開されている。年齢・性別というデータだけでなく、生活環境等の他のデータなども組み合わされることで、適切なサービスを利用者へ届けるための対応はますます複雑なものになっている。その複雑性の限界を乗り越えるためにデータ利用が進められているのだろう。 ■ 企業でのデータ利用事例 Worldsensing社のBitcarrier は、無線電波のキャプチャーを行い、屋内外の人流・交通流を生成している（https://www.worldsensing.com/product/bitcarrier/）。このデータは、公共交通の調整やイベント時の警備体制編成の活用など公共目的にも利用されている。同データをデジタルサイネージのビジネスに利用し、動的に広告枠を募集することなどが議論されている。 また、ヘルスケア分野においては、日々の活動のみならず、食事等の生活状況のデータも可視化し、健康長寿に活かすことが検討されている。これによって、生活習慣病を予防するだけでなく、病気になった場合の投薬量を適正にすることで廃棄を削減する等の効果が期待されている。 前者は複雑な人の流れのデータ利用、後者は個々人の差異の複雑さに対応するデータ利用の例である。 ■ データ利用に向けた今後の課題 データ利用が促進される一方で、解決しなければならない課題もある。前記のヘルスケアサービスの場合、Ａ社の計測器よりＢ社の方が精度がよい等の理由により、サービスを乗り換えたいと思った場合に、それまでＡ社に蓄積されたデータは使えず、ゼロからデータを蓄積し直すことになってしまう。これに対応する１つの方法として「データ・ポータビリティ」という考え方がある。これは「個人が事業者に提供した個人情報を、本人が扱いやすい電子的形式で受け取り、他の事業者に移すこと」をいう。ＥＵではＧＤＰＲ（一般データ保護規則）に明文化されたが、ＩｏＴ等が生活に定着し、また対面書類の撤廃などオンライン完結社会が進展していくなかで、わが国でも検討が必要になるだろう。 また、ウエアラブル端末や家電などがネットワークでつながるなかで、セキュリティーに関する課題も多く指摘されている。例えばセンサーからデータを収集する際に、そのセンサー自体は正しいセンサーなのか、またオンライン上のその人は確かに本人か、さらには、それを提供する企業などの主体は本当に存在するのか等を担保する仕組み（トラストを確保する仕組み）が必要になるのだろう。 私たちは、サービス等を提供する相手を信用・信頼・信託という段階を調整し、利便性等を享受している。データ利用を進めるなかで、利用者と向き合う段階を考えていく時代になったのではないか。 【２１世紀政策研究所】 「２１世紀政策研究所　解説シリーズ」はこちら 「2018年2月22日 No.3351」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.